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審査が通ればいいの?酒類販売業をやるために必要な資格はある?酒類販売業の免許の取り方

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酒類販売業免許とは、一般消費者や飲食店業者、菓子などの製造業者に対して継続的にお酒を販売できる免許のことを言います。

この免許を取得するには店舗を持たなければなりませんし、酒類販売責任者など責任者を選任する必要があります。この免許があれば地ビールや希少なワイン、舶来のブランデー、日本酒など種類を問わず販売できます。

また同一都道府県であれば通信販売も可能です。このページでは一般酒類小売業免許についてまとめていますので、是非参考にしてください。

酒類販売業免許ってどんな資格?

お酒を継続的に販売するには「酒類販売業免許」が必要です。最近はお酒屋さんだけではなく、スーパーやコンビニ、ドラッグストア、ディスカウントストアなどでもお酒の販売が行われており、それら店舗では必ず酒類販売免許を取得しなければなりません。

資格がないにも関わらず、個人や業者に対して継続的にお酒の販売を行うと違法となります。ただ個人や事業者が自宅や事務所にあるお酒をネットオークションで販売したり、業者に転売するなどの行為は「一時的」であるため違法とはなりません。

通信販売酒類小売業免許とはどう違うの?

一般酒類小売業免許の資格があれば同一都道府県での通信販売が可能ですが、他県の方にお酒を販売することはできません。

今はネット通販で日本酒やワインを購入される方もかなり多いので、ネットを使って販路拡大させるためには通信販売酒類小売業免許を取得しておく方が良いです。この資格があれば、インターネットはもちろんチラシやカタログによる通販も可能で、輸入酒は販売制限一切ありません。

国産のお酒の場合、そのメーカーの年間出荷量が3,000キロリットル未満であれば取り扱い可能となります。通販でお酒を販売したいのであれば、通信販売酒類小売業免許は必須です。

要件を満たしていれば審査が通る可能性あり

一般酒類小売業免許の申請は条件に当てはまる方であれば誰でもできます。その条件とは「人的要件」「場所的要件」「経営基盤的条件」「需要調整要件」の4つになります。重要なのはお酒を販売する方や販売会社の役員が何らかの刑罰を受けていないか、酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消された過去がないかどうかをチェックします。

ほかにも細かい条件に合致するかどうかがチェックされ、要件を満たしていれば審査が通る可能性もあります。お酒の販売を行いたい方は、まず税務官が要求する条件をすべて満たすことです。

資格試験は必要なく申請書類が必要

一般酒類小売業免許の資格を取得したいなら、一斉試験に合格する必要はありません。人的要件、場所的要件、経営基礎的要件など必要な条件を満たし、申請書類がきちんと仕上がればまずは大丈夫です。

「初めての申請で何が何だか良く分からない」と言う場合は、行政書士事務所で申請を代行してくれますので専門業者に相談するのも良いです。手続きを専門的に行っている方であれば要点を熟知していますので、短時間で申請が可能となります。

免許を取得できても取得後の義務が多い

一般酒類小売業免許の免許が取得できたからと言って終わりではありません。取得後は記帳義務や申告義務、届出義務などさまざまな義務が課せられます。適当にお酒を売って終わりではないのです。

帳簿を記帳しておくのは日々必要なことですし、毎年酒類の品目別の販売数量や在庫量を報告しなければなりません。一度書類の作成をお手伝いしたことがありましたが、ややこしい書類で初心者には分かりにくかったです。きちんと義務を全うできるかどうか、申請前にしっかり確認しておく方が良いです。

まとめ

お酒の販売に必要な免許ですが試験勉強をして合格すれば取得できるものではなく、必要な要件を満たし申請書類をきちんと作成することで取得できます。免許取得後も報告義務などがありますので、マメに管理できる方でないと事業として続けていけないようです。