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ほぼ100%合格の国家資格!防火管理者について調べてみた

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大規模ビルや病院、介護施設、学校、デパート、映画館、コンサートホール、ホテル、工場など一つの場所にたくさんの人が集まる場所で火事が起きると、大惨事になりかねません。そこで収容人員や延べ床面積などから、建物によっては防火管理者を配置する義務があります。

防火管理者になるとその建物の防火に関する全ての責任を負うため、避難訓練の計画書作成、避難訓練や通報訓練の実施、消火設備などの点検、整備、消防署との事務連絡などの業務を負います。防火管理者になるためには講習を受講しなければなりません。防火管理者になるための手順などをご紹介しています。

防火管理者甲種について

防火管理者甲種の資格を取得しなければならない方は、収容人員10人以上の認知症グループホームや乳児院、救護施設など。自力で逃げられない方が入所している施設は収容人員が10名以下でも防火管理者甲種を受講しなければなりません。

甲種は受講時間約10時間なので1日ですべての講習を受けることができず2日に渡って講習を受ける必要があります。座学だけではなく、消火器の取り扱いなどの実技講習もあります。できるだけ動きやすい服装で講習を受けてください。また講習が始まる前にテキストが配られますが、気持ちが萎えるくらい分厚いです。

防火管理者乙種について

乙種講習の場合は、甲種講習の内容のうち基本的なこと、初歩的なことだけに絞って講習を受けます。講習時間は約5時間なので1日で講習会は修了します。これは甲種も同じですが、新規受講者の場合は最終科目修了後に「効果測定」と行い、あまりにも成績の悪い方は修了証の交付を一時停止することがあります。また授業態度が悪く、講習中にずっと居眠りをしている、スマホばかりいじっている方は退室を求められることがあります。もちろん修了証はもらえません。

授業態度が厳しくチェックされていますので、講義を行う方の心象を悪くさせないように注意してください。

難易度や合格率は高い?低い?

難易度については非常に低いと評価されています。居眠りやスマホをいじる、窓の外ばかり見て話を聞かないなど態度が悪いなどしなければ、ほぼ100%合格します。講習会後に試験を受ける資格は合格率が高い傾向にありますが、この防火管理者も例外ではないようです。

合格後は再講習の必要はありませんが、特定防火対象物(劇場・飲食店・店舗・ホテル・病院など)の防火管理者の方や甲種防火管理者の方、収容人員300人以上の特定防火対象物の防火管理者の方は防火管理者に選任されてから1年以内、また再受講後の5年以内に再受講となります。

科目が免除される方について

一部の方は消防法による条件を満たした者として、講習を受けなくても防火管理者の資格がもらえます。例えば市町村の消防職員で管理監督する立場に1年以上いた方、防火対象物点検資格者講習の課程を修了し免状を交付されている方、警察官又はこれに準ずる警察職員で3年以上監督的な立場にいた方、また市町村の消防団員でも3年以上監督的な立場にいた方も講習が免除になります。

消防設備点検資格者及び、自衛消防業務講習修了された方は、防火管理の意義及び制度の受講の科目が免除となります。詳しいことは日本防火・防災協会のHPからご確認ください。

転職や就職にも有利な資格

講習だけで取得できる防火管理者ですが、実は国家資格で業務独占の資格です。有資格者しか防火管理者になれないため、一度資格を取ると一生ものです。この資格があればビルメンテナンス会社やセキュリティー関連の会社などに有利に就職・転職できる可能性大です。

まとめ

大規模施設には必要な防火管理者。一度資格を取得しておけば再就職や転職にも有利です。とくにビル管理会社やセキュリティー関連の会社、警備会社などに就職・転職したい方はもっておくと採用時に有利になります。