診療報酬請求事務能力認定は、公益財団法人 日本医療保険事務協会が認定する民間資格です。
医療事務を志すなら必須。試験の受験資格や試験内容、合格率などを調査しました。
- 実は誰でも受験できる診療報酬請求事務能力認定
- 独学だけではなく通信講座や専門学校でも学べる
- 診療報酬請求事務能力認定は学科と実技の2段階方式
- 合格率はたった3割の狭き門
- 診療報酬請求事務能力認定で資格給はどれくらい増える？
- まとめ
実は誰でも受験できる診療報酬請求事務能力認定
医療事務の仕事をしている方は、普段から患者への対応や予約受付、トラブル対応、会計の他に「診療報酬請求事務（レセプト作成）」も担当されているはずです。
レセプト作成により診療報酬を請求することで病院に報酬が入ってきます。この報酬なくして病院の経営は成り立ちません。医療事務は非常に大事な仕事をしているわけです。この診療報酬請求事務能力がきちんと備わっているかどうか確認するのが「診療報酬請求事務能力認定」。
この検定は受験のための条件がないので誰でも試験が受けられるのがメリットです。
独学だけではなく通信講座や専門学校でも学べる
診療報酬請求事務能力認定の勉強をしたいなら、独学でじっくり学ぶのはもちろん、通信講座や専門学校を利用する方法もあります。専門学校に通うとPCの使い方や手話の勉強、接遇マナーなど病院事務職員として学ぶべきことが得られます。
医療事務は女性に人気のある仕事なので通信講座もかなり多く、選べるのが嬉しいですね。
ただ独学に比べると費用が掛かるのが欠点。医療事務専門学校は学費が約200万円近くかかるため、安い費用で勉強したいなら通信教育や独学を選ぶしかありません。
診療報酬請求事務能力認定は学科と実技の2段階方式
診療報酬請求事務能力認定は学科と実技の2段階で受験します。
学科試験は医療保険の制度や介護保険制度、医療関係法規の基礎知識、医学用語や薬学の知識、診療報酬の知識、薬価基準、材料価格基準など診療報酬請求事務に関わる知識から、医療関連の知識まで幅広く問われます。
実技は試験会場で実際に診療報酬請求業務の実技を行います。試験会場に入ると緊張していつもの実力が出せないまま終わる方もいるので、ある程度模擬試験などで練習しておくのが重要です。
合格率はたった3割の狭き門
診療報酬請求事務能力認定は医科と歯科に分かれていますが、医科の合格率は約3割、歯科の場合は約4割前後となっています。全体の3割しか合格できない試験なので、しっかりと勉強して万全の態勢で臨むのが一番ですね。
ちなみに診療報酬請求事務能力認定試験を受験されている方の約9割が女性となっており、女性が取り組みやすい仕事となっています。工場での製造や接客業では会社内を歩き回ったり重い荷物を運ぶなどの重労働がありますが、医療事務はPC操作や患者対応、事務仕事がメインなので女性でも無理なく仕事が続けられます。
診療報酬請求事務能力認定で資格給はどれくらい増える？
そもそも診療報酬請求事務能力認定は国家資格ではなく、就職に必ず必要な資格ではありません。医療事務職員の中には、ほとんど知識をもたないまま就職し叩き上げでベテランになった方もいます。
それでも診療報酬請求事務能力認定の資格があれば無資格の方に比べて就職が有利になるのも確か。
また実際に就職しどれだけの資格給がもらえるかは病院の経営状況によります。1ヶ月に5,000円の資格給がもらえる方もいれば0円の方もいて一律ではありません。就職する病院の福利厚生や、職務給をきちんと支払う体制がどうかを見極めるのが先決です。
まとめ
医療事務は女性向きの仕事で多くの女性が窓口業務を行っています。女性人気の高い医療事務の仕事に少しでも有利な条件で就職したいなら、資格は間違いなく有利。手話や英語などコミュニケートできる手段があればさらに良しです。